浪費の借金は自己破産できる場合があります。
基本的に自己破産を含めた債務整理の手段に、明確な対象の制限は存在しません。
自身に非のある行動によって出来た借金であっても、債務者が負うべき責任がないと判断されたときには自己破産が適用できるようになっています。
例えば、自身の会社や事務所の経営のためにお金を借りたとしても結局は自身の利益を得るためにお金を借りたに過ぎません。
借金というのは、ほとんどの場合で自身の利益をさらに増幅させるような目的で借りることが大半であり、その目的を達成できなかったからと言って債務整理を適用できないとは限らないのです。
事実、会社が倒産したときには自己破産を適用できます。
これは浪費の事を考えても全く同じことが言えます。
浪費によって返せない借金が出来たとしても、それが相続によって受け継がれそうになったときは法的にもこの相続を放棄できるようになっています。
自身に非が無くても借金の原因となったものが浪費である可能性は否定できず、全ての場合でこのようなケースの適用を除外していては、適用範囲がものすごく限定的なものになってしまいます。
自己破産は債務の責任を免除してもらえる手段ですが、中身はやはり困っている債務者を救済する手段に違いありませんので、ケースによって浪費の借金でも適用できる可能性があるのです。