個人再生は、条件を満たしていれば誰でも行なう事が出来ます。

条件は自己破産ほど多くありませんが、条件一つ一つのハードルが
自己破産と比べると高くなっています。

自己破産の場合は条件を満たすよう改善すれば、手続きを行なう事が出来ますが
個人再生は、簡単に条件を変えられないような事も多いので
手続き時に条件を満たせていない場合は、手続きを続行する事が出来ないと言う事が多いのです。

債務整理は国に救済してもらう借金問題解決方法です。

ですから公務員の場合は、救済の手助けを受ける事が出来ない
手続きを行なう場合は、離職をしなくてはならないと思っている方が多いのです。

公務員であっても個人再生を行なう事は出来ますし、職場の人に知られる可能性も極めて低いので
安心して手続きを行なう事が出来るのです。

個人再生は、安定した収入を今後数年間の間見込める方のみ行なう事が出来る手続きです。

公務員は営業職などと違って給料も安定しています。

ですから信用度が高いので、個人再生の条件を満たしています。

営業職などといった浮き沈みの激しい職業ですと、先行きに不安があるので
個人再生を行なう上で必要な再生計画が受理されない事が多いのです。

公務員で安定した収入を得ている方の方が、個人再生の申込み手続き時の審査で通りやすいのです。

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